『護憲派』

ただ、若い連中が「0と1のその間」という深みを持ててないのはわかります。

報告書の内容の一部が明らかになりました。
内容は

集団的自衛権を行使させるには
(1)、自国と密接な関係のある国が攻撃を受けた場合
(2)、(1)の自体を放置すれば日本の安全に大きな影響があるとみなした場合
(3)、攻撃された国からの明示的な支援要請があった場合
上の3条件を全て満たした上で、
(4)、首相が総合的に判断する
(5)、国会の承認を受ける
(6)、自衛隊が第三国の領域を通過する際はその国の許可を得る
という6項目の条件が満たされたケースにのみ限定で集団的自衛権の行使が出来るという「歯止め措置」扱いでした。
あと
・近隣有事で米国が集団的自衛権を行使している状況下の米艦防護
・シーレーン(海上交通路)の機雷掃海
・日本の領海内を航行する外国潜水艦が退去要求に応じない場合の対応
を明示する事や自衛隊法、武力攻撃事態対処法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法の改正の必要があると報告書にありました。

 これから、この文章について他の人と話し合ってみるとして、『護憲派』(特に日本共産党)の人達がこの報告書について、どんな反対論を述べてくるか、調べてみます。

 


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