正当な法手続き

構造改革で提起された不要な予算や人件費の抑制について、全ての省庁が「先達の給与や福利厚生の前例があるので、予算引き下げや給与の見直しは漸進的にならざるを得ない」
という見解を示していることに失望感を覚えました。

現在の特別法人設立(天下り)や特別手当ての支給について、「過去もそうだったのだから現在でも適正な慣行と解釈でき、急いで廃止する必要はないし法的な問題もない」という主張をしている部分には、国益や国民の福祉に貢献する意識の低さを見出さざるを得ません。

行政の仕事は、デュー・プロセス・オブ・ロー(正当な法手続き)の執行なのですから、法手続きに関しては大抵抜け目なく万全の準備をして様々な権 利を享受しているわけですが、『ルールを知悉していて、ルールを破っていないのだから高額な予算計上に問題なし(法治主義とは法に背かなければ何でも在 り)』とする精神性に、政治的選良としてのエートスを感じられないのが残念なのです。


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